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（世宗（セジョン）＝聯合ニュース）アン・チェウォン記者＝政府は、輸出の好調と主要経済指標の改善を背景に、韓国経済が堅調な成長を見せているとの判断を示した。

第3四半期の成長率や輸出実績の増加傾向などを反映し、評価を一段階引き上げたものと解釈される。

財政経済部は13日に発表した「最近の経済動向（グリーンブック）」11月号で、「最近の韓国経済は、輸出が大幅に増加し、投資の増加傾向が拡大する中、消費は緩やかに改善するなど、堅調な成長が続いている」と明らかにした。

今年5月号から使用してきた「景気回復の流れ」という表現を「堅調な成長」に変更するなど、政府の景気認識が一層前向きになった。

韓国銀行が発表した第3四半期の実質国内総生産（GDP）成長率（前期比、速報値）が1.0%と、当初の見通し（0.3%）を3倍以上上回るなど、成長傾向が鮮明になったことなどが影響したとみられる。

成長の基盤となる輸出は、高い伸びが続いている。

10月の輸出（通関ベース、暫定）は前年同月比93.7%増加し、1日平均輸出額は76.1%増えた。

品目別では半導体（259%）、コンピューター（497%）が大幅に増加し、化粧品（58%）、自動車（18%）なども増加した。

投資の増加傾向も急速だ。

第3四半期の設備投資（GDP速報値）は前期比4.1%増加した。

9月の設備投資指数も、機械類（4.7%）と輸送機器（7.4%）がともに増加し、前月比5.3%増加した。

消費は依然として改善のペースが鈍い。

第3四半期の民間消費（GDP暫定値）は前期比0.2%減少した。

ただし、9月の小売販売は耐久財、準耐久財、非耐久財の販売がいずれも増加し、前月比3.6%増加した。

10月のカード国内承認額の増加率は5.9%と9月（2.3%）より拡大し、国産乗用車の内需販売台数も9月（-19.0%）の減少から10月（2.0%）は増加に転じたことなどは、今後の消費回復に向けた肯定的な要因に挙げられる。

ただし、9月に106.6だった消費者心理指数が10月に105.4へ低下した点は否定的な要因だ。

物価と雇用情勢は依然として厳しい状況が続いている。

財経部は「中東戦争に伴う不確実性が続く中、高い原油価格による物価上昇圧力、脆弱層・部門の厳しい雇用情勢など、国民生活への負担が懸念される」と述べた。

10月の消費者物価は前年同月比2.8%上昇した。

前月（2.9%）より上昇幅をわずかに縮小したものの、半年にわたり3%前後の高い物価上昇率が続いている。

10月の就業者数は前年同月比13万9000人増加し、4カ月連続で10万人台の増加を維持した。

ただし、9月に増加に転じた製造業の就業者数が再び減少し、若年層（15～29歳）の就業者数は4年連続で「マイナス」を記録した。

世界経済については、「緩やかな成長が続いているが、中東戦争の展開や人工知能（AI）産業関連の政策の方向性など、不確実性が続いている」と診断した。

最近の米国中間選挙後にAI関連の規制の可能性が取り沙汰される中、エヌビディアの「ジェンスン・フアン・スキャンダル」によるAI産業への波及なども、対外的な不確実性要因として念頭に置いたものとみられる。

政府は「3大メガプロジェクト、7大シード（SEED）、韓国型グリーン大転換（K-GX）、サービス産業の育成などを通じて成長の裾野を広げる取り組みを加速させる一方、成長の温もりが経済全体に広がるよう、民生安定と二極化緩和に向けた政策努力を強化する」と明らかにした。


原文記事
出所: 聯合ニュース(2026.11.13.)