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聯合ニュースによると、
海外建設協会は1日、国内建設業者が上半期(1~6月)に海外から受注した工事は243件、236億ドル(1兆8990億円)だと発表した。前年同期比で35%の減少だが、昨年はアラブ首長国連邦(UAE)の原子力発電所受注という特殊要因があった。事実上、過去最大の受注業績だという。
昨年同期は364億ドルを受注したが、うちUAE原発が186億ドルを占める。同原発を除いた場合の前年同期比の受注額は32%増となる。受注額は2009年の131億ドルを約80パーセント上回り、過去最大となる。
ことし上半期の受注を地域別にみると、172億ドルの中東が全体の73%を占めた。次いでアジア(45億ドル)、アフリカ(8億ドル)、中南米(5億ドル)、北米・太平洋(4億ドル)の順となった。
中東・北アフリカ地域では、ことしに入り反政府運動などが起こったが、昨年のUAE原発を除いた場合、同地域では例年の2倍以上の受注額をマークしたことになる。
受注のうち、プラントが全体の受注額の4分の3にあたる178億ドルとなった。海外建設協会の関係者は「リビアの反政府運動などがあったが、原油高で産油国からのプラント受注が増えた」と話している。
出所:聯合ニュース(2011.07.01)