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聯合ニュースによると、
知識経済部と韓国プラント産業協会が5日に発表した韓国プラント業界の上半期(1~6月)の海外受注高は283億ドル(約2兆2929億円)となった。前年同期比で15.5%減少したが、昨年1月にアラブ首長国連邦(UAE)から受注した原子力発電所(186億ドル)を除けば、90.2%増となる。
特に海洋プラント分野で前年同期比151.7%増の119億ドルを受注し、昨年1年間の受注額を上回った。原油とガス設備の受注額は前年同期に比べ162.3%多い66億ドルとなった。産業施設(130%)と資材(404%)分野の受注も急増、中小のプラント・資材会社の海外進出が拡大している。
地域別では中東からの受注額が昨年の241億ドルから141億ドルに減少したが、UAE原発の受注額を考慮すれば、中東情勢の混乱にも好調を維持したとみられる。
米国や欧州からの海洋プラントなどの受注が増え、中東偏重が緩和された。
知識経済部は下半期(7~12月)も原油高や新興国のエネルギー・発電の需要増で受注増加が見込まれるが、世界的な経済危機による発注の取り消しや見送り、受注競争の激化などの不確実性もあると説明している。
出所:聯合ニュース(2011.07.05)