Invest KOREA

聯合ニュースによると、

先端産業と物流、国際ビジネス、観光レジャーが融合された未来型新都市の建設を目指す釜山・鎭海経済自由区域庁が12日で開庁8周年を迎える。

2004年3月にオープンした釜山・鎭海経済自由区域庁は釜山新港を中心にし、先端産業と港湾物流などの分野で計58社の外国人投資企業を誘致し、計13億700万ドルの外国資本を誘致する成果を上げた。

また、釜山科学産業団地テクノパークには化学生命工学分野で名高いドイツのFAU釜山キャンパスを誘致した。

熊東地域でも昌原国際外国人学校の設立のために2000万ドル規模の投資了解覚書を締結し、2014年に幼稚園、小、中、高校の教育課程を開設する予定。

今年は外国人投資(FDI)2億4000万ドルと国内企業の投資2600億ウォンを誘致し、中核プロジェクトの鳴旨国際新都市と熊東余暇・休養団地の造成に拍車をかける計画だ。

鳴旨国際新都市の場合、今年に統合マスタープランを立て、グローバルキャンパスとメディカルタウンプロジェクトを推進する。熊東余暇・休養団地も学校やホテル、ゴルフ場など入居施設の誘致に本格的に乗り出す。

花田、美音、南門・南陽地区など代表的な産業団地は、国内外企業の誘致を通じて高付加価値産業クラスタとして造成する。

釜山・鎭海経済自由区域全体の21単位地区の開発事業のうち、釜山化学産業団地や新湖産業団地、西釜山流通地区、南陽地区など6地区が昨年末に竣工されており、今年は新港背後地の北側など3地区が竣工される予定となっている。

道路基盤施設事業は計15カ所の中で乙淑島大橋など5カ所が竣工されており、残り10カ所は2015年竣工を目指して事業が行われている。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.03.07)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。