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聯合ニュースによると、
KTが衛生事業専門の子会社を設立し、海外資本を誘致する方策を推進する。
KTは22日、衛生子会社の競争力を強化するために海外のパートナーと提携し、投資を誘致する計画を明らかにした。そのため、サムスン証券を諮問会社に選定した。
KTの関係者は「衛生子会社の売却や海外持分の設定割合などは確定されていない」と話した。
KTは13日に組織改変を行い、メディアコンテンツと衛生、不動産など3分野の専門会社を分社することを明らかにした。
衛生子会社の持分を売却する場合、KTが海外資本に渡すことのできるのは最大49%。電気通信事業法は基幹通信事業者の外国人持分を49%に制限している。出所:聯合ニュース(2012.08.22)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。