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聨合ニュースによると、
FTA発効・国の信用格付け上昇などの影響
知識経済部は3日、海外直接投資(FDI)の申告金額が162億5800万ドルに集計されたことを明らかにした。
2011年より18.9%が増えており、過去最高値となる。
国内に実際流入された投資額(到着基準)は103億7600万ドルで57.8%が増えており、2000年代以降最も多い金額だった。
投資額(以下、申告額基準)の出所を地域別に見ると、日本が27.9%で最も多く、中華圏24.6%、米国22.6%、欧州連合(EU)16.5%、その他8.3%などの順だった。
2011年と増減率を比較すると、中華圏(106.6%)、日本(98.4%)、米国(54.9%)からの投資が大幅増加した一方、EU(-46.6%)地域からの投資は減少したことが明らかになった。
土地を購入して工場や事業場を建設するグリーンフィールド型が76.9%で最も多く、残りは持株取得や買収・合併型だった。
2011年に比べると、グリーンフィールド型投資の割合が約8.7%上昇した。
産業別に見ると、サービス業への投資が58.9%、製造業が37.5%、その他が3.6%となった。
地方自治体の誘致実績を見ると、ソウルが35.7%で一位を占めた。投資金額全体の62.8%をソウルや仁川、京畿など首都圏が誘致した。
知識経済部は自由貿易協定(FTA)の発効、国の信用格付けの引上げなど海外からの投資に良い環境が造成されたことを過去最大実績達成の背景に上げた。
また、日本の部品素材企業の投資と中華圏の観光分野投資が成長したことも一因として上げた。
今年の海外直接投資額は申告基準で150億ドル、到着基準で80億ドル台となり、昨年より減少すると見込まれた。出所:聨合ニュース(2013.01.03)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。