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政府・企業、「未来半導体R&D」に250億を共同投資
作成日
2013.04.18
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781
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ニューシースによると、

研究活動は大学及び研究所が担当

韓国で初めて、企業と政府が資金の支援を担当し、大学と研究所が研究を行なう研究開発(R&D)事業が半導体分野で行われる。

産業通商資源部は18日、ソウル瑞草区でサムスン電子、SKハイニックスなど6社と「未来半導体素子開発に関する投資協力了解覚書(MOU)を締結し、こうした内容を発表した。

政府と企業は今後5年間、未来半導体素子に関するコア技術の開発に250億ウォン以上を共同投資する。

今回の事業は米国のSRC(Semiconductor Research Corporation)をモデルとしてベンチマーキングしている。

SRC1982年に米国で立ち上げられた官・民の半導体研究コンソーシアムで、政府と企業が年間約1億ドルの投資を行い、大学や研究所は研究活動を担当する。

今回の事業により、サムスン電子など大企業は政府が推進する研究開発の恩恵を享受する立場から、国内の研究基盤を構築するために自発的に投資を行う立場に転じた。

この事業により生じた知的財産権(IP)は投資企業ではなく、大学または研究所が所有することになる。そのため、学界の研究開発能力を強化し、中小・中堅企業などが開発技術を活用できる可能性も高まる。

企業の場合、少ない投資費用で未来半導体に関する基礎研究をいち早く行なう上、今後の商用化に対する投資の妥当性について事前検討できるメリットがある。

産業部のキム・ジェホン第1次官は、「今後、新しい概念の半導体が従来の競争パラダイムを完全に変えると見ている」とし、「人とコア技術の重要性に着目したこのプロジェクトを通じて、韓国の半導体産業が真の半導体大国に跳躍することを期待している」と話した。

原文記事

出所:ニューシース(2013.04.18)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

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