Invest KOREA

聨合ニュースによると、

投資額中心支援制度→雇用効果反映する方向に改変
多国籍企業のアジア本部・素材部品企業を誘致、中小企業に投資誘導

外国人による投資が雇用創出に結びつくよう、制度が改変される。

産業通商資源部は23日、現在は投資額中心となっている外国人投資支援制度を見直す内容が盛り込まれた今年度の外国人投資促進施策を確定したことを明らかにした。

雇用創出や産業革新など国民経済に対する寄与度が高い外国人投資の場合、投資額が少なくても優遇措置を拡大できるようにする内容が盛り込まれている。

施策では、個別型外国人投資地域の指定に雇用の効果を反映することが定められた。

採用実績が優秀な場合や大規模の雇用計画がある場合、製造業3千万ドル、観光業2千万ドル、物流業1千万ドルなどとなっている個別型外国人投資地域申請の最低投資額をやや引き下げる案が検討されている。

団地型外国人投資地域の賃貸料も、雇用効果によって異なる減免額が適用される。

現在の年賃貸料は土地価額の1%となっており、製造メーカーが500万ドル以上投資する場合は75％が減免される。

また、非首都圏地域に投資する場合は首都圏より賃貸料が10%減免される。

高度技術・産業支援サービス業など632種の技術産業に対して租税減免が適用されており、技術の変化を勘案して常用化・汎用化した技術は取り除き、大きな雇用創出効果やコア技術を保有している中核産業中心に見直す。

産業部はこのような方針に対する外国人商工会議所、地方自治体などの意見を聴取し、関係省庁と協議を行っている。

また、外国人による提携法人に対する規制緩和、経済自由区域内の外国教育機関誘致、公益事業投資移民制の導入など、外国人投資に友好的な環境構築にも取り組む。

今年の投資誘致における目標は、雇用創出型の高付加価値サービス業、中核素材部品事業、中小・中堅企業に対する財務投資、地域発展に向けた投資の４項目を選定した。

第一に、多国籍企業のアジア地域本部を韓国に誘致する。そのため「アジア地域本部誘致プログラム」を導入し、不動産投資移民制度を有名な観光特区や経済自由区域に拡大する案も検討する。

これまで日本中心になってきた部品素材企業の誘致システムを米国・ドイツに拡大する。

また、政策金融公社などと１千億ウォン規模で造成されたファンドを活用し、外国ベンチャー資本が国内の中小・中堅企業に投資されるように誘致活動を展開する。

原文記事

出所：聨合ニュース(２０１３.０５．２３)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。