Invest KOREA

聨合ニュースによると、

(ソウル聯合ニュース)キム・ムンソン記者=産業通商資源部は7日に発表した「2014年主要産業動向及び対応方向」で「今年、韓国の産業は自動車、石油化学、家電業種の輸出拡大の後押しで緩やかな成長が続く」との判断を示した。

一方、造船、機械、鉄鋼業種は昨年の輸出不振から抜け出すものの、ディスプレイ業種の低迷は続くと予想した。

米国など先進国を中心に景気の持ち直しが見込まれ「追い風」が期待される。しかし、景気回復とシェールガスブームに自信を得た米国の製造業への帰還努力、日本の円安政策、中国の内需中心の成長政策は輸出主導型の韓国産業にとってリスク要因だ。

今年の国内自動車生産は460万台と、昨年比2.2％増加すると予想された。老朽化した中古車を買い替える動きが高まり、今年1月から始まった個別消費税の引き下げ、7月EU韓国FTAによる追加関税引き下げなどが好材料となっている。しかし、通常賃金の範囲拡大、環境規制の強化が業界の負担要因として働いている。

今年の自動車輸出額は世界自動車需要が伸びたおかげで昨年より4.7％増加した510億ドルと、過去最大になる見通しだ。

石油化学は4.1％増の504億ドル、家電は3.9％増の153億ドル規模の輸出が予想された。このうち、家電はスマートテレビの需要拡大とソチ五輪、ブラジルW杯などの大型イベント特需で生産規模も30兆ウォン(2.4％増)へと増加するなど、内需と輸出とも好調が期待される。

半導体の輸出額は586億ドルと2.6％増が予想された。政府は円安を背景に追いつく日本の半導体部品・装備に立ち向かうため、韓国企業の核心技術の先取りと大型化に向けた構造調整を誘導する計画。

昨年の輸出でマイナス成長を記録した造船・海洋プラント、機械、鉄鋼は今年一部しか挽回できない見通しだ。しかし、世界船舶景気の低迷や鉄鋼の供給過剰などで業況の見通しも暗い。

ディスプレイ輸出額は液晶ディスプレイ(LCD)の供給過剰で5.3％減の322億ドルに止まると予想された。昨年の-2.4％に続き2年連続の輸出減少だ。

政府は品目別輸出環境に対する常時モニタリングシステムを構築し、産業体質強化委員会、貿易投資振興会議、30大グループ及び業種別懇談会を開いて投資活性化と輸出拡大方策を探る計画である。

kms1234@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>