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聨合ニュースによると、
この発展策は、政府が10月に開いたロボット産業に関する懇談会の内容を具体化したもの。懇談会ではロボット産業に5年間で5000億ウォン(約460億円)を投資し、医療・リハビリ、無人搬送、ソーシャル、社会安全の4分門で2020年までに80の公共プロジェクトを発掘することにしていた。
今回確定したロボット産業発展策によると、来年から病院内の物流需要に対応する病院用搬送ロボット10~15台を試験運用する。国のリハビリ施設などにはリハビリ用ロボット5~10台を置く。
2018年には郵便局で人工知能を活用したソーシャルロボット5~10台を試験運用し、国公立の病院には手術支援ロボット関連製品を導入する予定だ。同年に韓国・江原道で開催される平昌冬季五輪では案内や広報、搬送、警備を担うロボットも配置する。
人型ロボット分野で先端技術を確保し専門研究者を養成するため、今年12月に韓国科学技術院(KAIST)に「ヒューマノイドロボット研究センター」を開設する。政府は2020年までに150億ウォンを投じ、高速・高出力の人型ロボットのプラットフォームと歩行・操作性能を高度化するための技術、主要部品などの開発に取り組む。
また、新進・中堅研究者が5年間自由に研究できるよう、年1億~3億ウォンを支援するプログラムを導入する。
ロボット分野の技術開発の推進方向と分野別の投資戦略を示すロードマップは、ロボット研究機関の主導の下、学界と産業界が幅広く参加する委員会が2~3年単位で策定する。 来年2月までに最初のロードマップを発表する予定だ。
mgk1202@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2016.11.15)