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聨合ニュースによると、

産業部、１０年間で１０万人の新規雇用創出を期待

【ソウル聯合ニュース】ソン・ヘミ記者＝韓国政府は、安全で効率的なクリーン・エネルギー技術の開発に向け、今後１０年間で２０兆ウォンを投入することにした。

産業通商資源部（以下、産業部）は、このような内容の「第３次エネルギー技術開発計画」を第７回国家科学技術審議会で確定し、２３日に発表した。

同計画では、新産業創出と革新の生態系作りを通じたエネルギー技術先進国への飛躍をビジョンに掲げ、▲エネルギー産業の競争力強化、▲技術革新を基盤とする気候変動への対応、▲エネルギー技術開発における生産性向上を、三大目標として定めた。

これと共に１７のプログラムと７５の重要プロジェクト、２７４の重点技術を選定した。

エネルギー供給の面では高効率のクリーンな火力発電、次世代のクリーン燃料、ハイブリッド新・再生可能エネルギーの開発に重点を置き、需要の面ではエネルギーの高効率化・低炭素社会の実現に集中した。

また、情報通信（ＩＣＴ）技術を、エネルギー製品技術全般に拡大することにも力を入れる方針だ。

産業部は２０２３年まで政府１２兆ウォン、民間８兆ウォンの計２０兆ウォンを投入して、技術の事業化率を40％に引き上げると共に、主要分野の技術水準を９０％以上達成するという目標を掲げた。

特に、新・再生可能エネルギー・ハイブリッド・システムと需要対応型ＥＳＳ（エネルギー貯蔵システム）、エネルギーIoT（モノのインターネット）分野では、１０年以内に先進国と同等の水準の技術を確保するとしている。

また、部品素材などで中小企業が中核的な役割を担うよう、大・中小企業の役割分担モデルを明確に示し、中小・中堅企業に対する支援比率の拡大を進めることにした。

産業部は今回の第３次エネルギー計画の実現により、国内外で３１兆ウォンの経済波及効果が発生し、１０年間で１０万人の新規雇用が創出されることを期待している。

エネルギー技術開発計画は、国家エネルギー基本計画と関連し、エネルギーの利用や新・再生可能エネルギー技術の開発、温室効果ガス削減などを包括する最上位の技術開発計画で、エネルギー法により１０年以上を計画期間として５年ごとに策定される。

noanoa@yna.co.kr

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