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聨合ニュースによると、
「外貨流動性関連規制の見直し・資本流出補完装置の運営の可能性も」
周次官は同日、企画財政部、韓国銀行、金融委員会、金融監督院、国際金融センターなどが参加するマクロ経済金融会議で、最近の国際金融市場を巡る不安要因を検討した。
周次官は原油安について、「物価安を煽る要因に働くなど、短期的には負担になるが、企業の生産費の低下や購買力の向上につながり、世界経済全般にプラスの影響を及ぼすだろう」と話した。
ロシア発の金融不安については、「ロシアに対する国内金融機関のエクスポーザー(exposure=リスクに晒されている資産の割合)は全体の1.3%に過ぎず、韓国市場に及ぼす直接的影響を大きくない」との見方を示した。
しかし金融不安が新興国に飛び火した場合、投資家のリスク回避傾向が強まりかねないだけに、今後推移を見守る必要はあるとした。
米国の政策金利引き上げ時期を巡る議論については、「利上げが目前に迫っている状況ではないが、米連邦準備制度が15年4月以降の利上げの可能性を示唆しており、米経済指標の改善度合いによって利上げ時期を巡る市場の不安が高まる恐れがある」と予想した。
政府は今後、原油安が実体・金融市場を通じて韓国経済に及ぼす影響を、関係機関と共同で分析し、これを土台に政策を策定することにした。
さらにロシアを始めとする新興市場に対して、モニタリングを強化する一方、国内の外国人資本の流出状況を持続的に点検していく計画だ。
周次官は「リスク管理3種セットを通じて、韓国経済の潜在的不安要因に先手を打って対応する予定だ」と強調した。
リスク管理3種セットとは、韓国政府が15年度経済政策方向に盛り込んだ資本流出入への対応、先制的な企業構造調整、家計負債管理の強化を意味する。
特に周次官は、国際金融市場の変化により資本流出の変動性が拡大する可能性について、「金融機関の外貨流動性関連規制の見直しなどを通じて事前に安全装置を強化し、必要な場合は資本流出補完装置を弾力的に運営することで対応していきたい」と述べた。
chopark@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2014.12.23)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。