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映画・ドラマ制作に税額控除 コンテンツ産業の成長促す＝韓国
【世宗聯合ニュース】韓国文化体育観光部は２０日、映画やドラマ、アニメなどの映像コンテンツ制作のため国内で支出した制作費について、中小企業は１０％、中堅企業は７％、大企業は３％相当の法人税を控除すると発表した。
税額控除により、観光や輸出への波及効果が高い文化・コンテンツ産業の成長を促し、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反対する中国の「韓流締め出し」に苦しむ映像コンテンツ業界を支援する。シナリオ作成にかかる費用、俳優出演料、演出や撮影の人件費や材料費などが控除の対象となる。
tnak51@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所：聨合ニュース(2017.03.20)
作成日
2017.03.20
聨合ニュースによると、
税額控除により、観光や輸出への波及効果が高い文化・コンテンツ産業の成長を促し、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反対する中国の「韓流締め出し」に苦しむ映像コンテンツ業界を支援する。シナリオ作成にかかる費用、俳優出演料、演出や撮影の人件費や材料費などが控除の対象となる。
tnak51@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所：聨合ニュース(2017.03.20)