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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は５日、ソウルで産官学懇談会を開き、韓国や日本、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と、先月１６日に交渉の実質妥結を宣言したインドネシアとの包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）について、成果や主な内容、国内産業への影響などを業界や専門家と共有した。

タイ・バンコクで４日に開かれたＲＣＥＰ首脳会合の共同声明で、インドを除く１５カ国は全２０章に関する条文の交渉を終えたとし、来年の協定署名を目指す方針を確認。

成氏は巨大な自由貿易圏を誕生させるＲＣＥＰにより、韓国企業の輸出環境が改善すると見込んだ。

韓国の輸出額は昨年１２月以降、１１カ月連続で前年同月比マイナスとなっており、今年６月からは２桁の減少率が続いている。

成氏はまた、ＲＣＥＰが関税の撤廃・削減のほか投資や知的財産保護、電子商取引のルール作りなども交渉対象とすることから、「ＡＳＥＡＮの電子商取引市場への進出基盤を固め、投資家の権益保護レベルを高めた」と評価した。

一方、インドネシアとのＣＥＰＡについて、成氏は今月中の最終妥結を目指すと説明した。

韓・インドネシアＣＥＰＡは最恵国待遇の付与、技術移転要件の強制的な賦課禁止など、高いレベルの条項が盛り込まれ、輸出や投資の拡大への期待が非常に大きい。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はＡＳＥＡＮなどとの協力を強化する「新南方政策」を推進している。

成氏は、同政策が対象とするフィリピンやマレーシアとの２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）についても、成果を出すため取り組みたいとした。

懇談会には産業通商資源部、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、韓国貿易保険公社、韓国貿易協会、大韓商工会議所、政府系シンクタンクの対外経済政策研究院などの関係者が出席した。

tnak51@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.11.5)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。