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聨合ニュースによると、
政府が大規模な財政投資とあわせ制度改善を約束したことを受け、民間企業が投資に応じている格好だ。
企画財政部によると、政府が先ごろ発表した韓国版ニューディール事業は2025年までに総額160兆ウォン(約14兆2500億円)の資金をデジタル化やグリーン転換、雇用・社会安全網(セーフティーネット)の強化に投じ、190万人の雇用を創出することを骨子とする。
投資資金の内訳は国費が114兆1000億ウォンで最も多いものの、民間の投資額(20兆7000億ウォン)と地方自治体の投資額(25兆2000億ウォン)も少なくない。
国費はいわば呼び水であり、民間の投資の動きが韓国版ニューディールの成功の鍵となる。
こうした中、韓国の大手企業が続々と韓国版ニューディール事業への参加・投資計画を発表している。
NAVERは、この20年余り蓄積してきたデータを分析・加工し、政府が推進する「デジタルニューディール」を後押しする方針だ。
金融子会社が持つ金融データも公開するとしている。
これは政府のデジタルニューディールに盛り込まれた、公共データ14万件を公開して一種の「ダム」を構築する「データダム」事業と連動するもの。
民間企業はこのデータを用いてさまざまな事業を展開できる。
現代自動車グループは現代、起亜、高級車「ジェネシス」のブランドから25年までに電気自動車(EV)23車種を発売する計画にしている。
EV向けバッテリーと燃料電池システムの技術を活用した都市航空交通(UAM)も28年までに商用化する方針だ。
EV向けバッテリー大手のLG化学と石油大手のGSカルテックスは、ビッグデータを活用したEVバッテリー特化サービスを共同開発する。
EVをGSカルテックスの充電ステーションで充電している間に走行・充電データをクラウドに保存すると、LG化学のビッグデータ・バッテリーサービスのアルゴリズムがバッテリーの状態やリスクを分析する仕組みだ。
SKテレコムはモノのインターネット(IoT)技術によるスマート水管理システムを構築するため、このほど韓国水資源公社と提携した。
また、社会インフラのデジタル化に大きな関心を寄せるKTは今月初め、内部に韓国版ニューディール協力タスクフォース(TF、特別チーム)を新設した。
これを通じ、デジタルインフラの構築や非対面産業の育成を図る。
企画財政部の関係者は、政府が韓国版ニューディールを通じてデジタル・グリーン経済への転換に向けた制度基盤を整え、規制を改善するのは民間の革新・投資を促進するためだとし、「相当数の国内企業がすでに投資に乗り出している」と説明した。
tnak51@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2020.7.20)