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聨合ニュースによると、
業界は協議会を通じてOTT産業の発展と事業環境の改善を図る計画だ。
同協議会はOTT関連の規制緩和に関する意見を出し、著作権制度の改善を進めていく。
協議会への参加を望む企業にも門戸を開き、組織を拡大する方針だ。
イ・ヒジュ運営委員長は「昨年、政府レベルのメディア規制緩和とOTT振興策が発表されたが、関連官庁や国会はむしろ規制強化について議論しており、業界に大きな混乱を与え、事業の不確実性も高まっている。OTT業界が政策課題に対し力強く意見を述べ、さまざまな分野での協力策を模索できるよう活動していく」と述べた。
hjc@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2021.3.2)