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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】パク・サンドン記者=中小ベンチャー企業部によると、アフターコロナ時代に対応して今年保健福祉部（福祉部）・産業通商資源部など12省庁が協業し、非対面分野の有望なスタートアップ400社を育成する計画だと7日明らかにした。

今回の事業は、所属の省庁が該当分野の支援企業を評価・選定した後、中小企業部が1社当たり最大1億5千万ウォンの事業化資金を支援して、所管省庁が認証・販路などに関する特化プログラムを連携支援する方式で行われる。

福祉部は検査キット、遠隔装備、ワクチンなど非対面医療関連の有望な創業企業を発掘し、臨床・許認可コンサルティングなどを提供する。

教育部はオンライン教育創業企業を発掘し、教育現場で事前に適用することができるテストベッドを提供する。

今回の事業に参加を希望する予備創業者と創業企業代表は、今月8~27日にK‐スタートアップ（K-Startup）のウェブサイトで申請することができる。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.4.7)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。