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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】イム・ファソプ記者=ソウル市によると、外国人投資の割合が30%以上であり、新産業分野で昨年5人を超えた従業者を新規採用したスタートアップを対象に雇用補助金を支給することを19日に明らかにした。

ソウル市が「新成長動力産業」に指定した分野に投資した外国人投資企業や、ソウル市と投資了解覚書を締結し、ソウルに進出した対韓投資企業であれば補助金の申請が可能だ。

申請期間は5月31日まで。

ただし、申請企業の外国人投資比率が30%以上であり、最初の投資または増額投資がある日から5年以内に外国人投資による新規雇用が行われた企業でなければならない。

市が指定した新成長動力産業は、▲情報技術（IT）融合 ▲デジタルコンテンツ産業 ▲グリーン産業 ▲ビジネスサービス業 ▲ファッション・デザイン ▲金融業 ▲観光コンベンション ▲バイオメディカルだ。

補助金は新規常時雇用人員のうち5人を超えた人員に対し、1人当たり最大100万ウォンずつ最大6ヵ月間支給する。

企業は1人当たり最大600万ウォンの補助金を、1社当たり5千万ウォンの限度内で受け取ることができる。

ただし、雇用補助金を受領した年から3年間（2021~2023年）必ず雇用を維持しなければならない。

申請期間は5月31日までにソウル市投資創業課を訪問、郵便、担当者の電子メール(yjcho3@seoul.go.kr)を通じて申請できる。

詳しくはソウル市ホームページのお知らせと「ソウル特別市外国人投資支援条例」を参照。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.4.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。