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(ソウル＝聯合ニュース) キム・ドンギュ記者 ＝ 産業通商部は24日、造船分野の超格差技術確保のため、昨年より23パーセント増の3,200億ウォンを投資すると発表した。

産業部はこのような内容を盛り込んだ「造船海洋産業技術開発事業新規支援課題」の第1次課題を公告し、汎部処統合研究支援システムを通じて来月25日まで申請を受け付ける。

韓国の造船産業は昨年、8年ぶりで最高水準となるUSD 31,800,000,000の輸出実績を上げ、グローバル受注シェアが前年比6.3パーセントポイント(p)増加の20.2パーセントを達成するなど善戦した。

特に、高付加価値船舶とされる大型液化天然ガス(LNG)運搬船分野では、世界シェア1位を再奪還する成果を収めた。

しかし、中国など競合国の激しい追撃や急変するグローバル通商環境、大手造船会社以外の機材・中小造船会社など、脆弱な造船エコシステムの競争力向上のための支援が不足しているという指摘が続いていた。

これを受け、産業部は今年「3大方向」を中心に、造船分野の技術新規開発課題にのみ計42,700,000,000ウォンを投入する。

まず、エコ船舶の技術開発を支援するため、アンモニアタービン・水素エンジンなどの無炭素燃料推進技術、エンジン排出ガスCO2回収・貯蔵システム、中大型船舶用電気推進システム機材の開発などの課題を推進する。

造船業に特化した人工知能(AI)技術を生産工程や自律運航船舶など、製造・運航全般に適用するための課題も推進する。

人力依存度が高い造船業の工程において、AIを通じた生産性革新を成し遂げるため、数十トン単位の中大型船舶ブロック組立自動化技術、部材・ブロック・機材を移動型無人ロボットを活用して管理する技術などの開発を支援する。

AI自律運航船舶開発のためのデータ確保のため、国内運航船舶約30隻を対象とした大規模な実証事業に着手する。

機材の国産化および中小造船支援のための技術開発も積極的に支援する。

外産依存度が高い砕氷船の設計技術および機材の国産化、海上風力支援船の電気推進システムの開発、自律運航・エコ技術が接合された曳航船の開発、中小造船所の協同ロボット現場運用システム開発などの課題も推進する。

産業部の関係者は「最近、我が国の造船業には多くの成果があったが、人力の構造的問題、一部の船種に集中した受注、中小造船の競争力強化などは解決すべき課題だ」とし、「政府は造船業全般へのAI拡散と未来のエコ船舶技術開発などを通じた支援を強化していく」と述べた。

dkkim@yna.co.kr



原文記事

出所：聯合ニュース(2026.02.24.)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。