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（ソウル＝聯合ニュース）チョ・スンハン記者 ＝ 科学技術情報通信部は12日、北米および欧州市場への進出を支援する研究開発特区内の優秀企業60社を「グローバル・ブーストアップ事業」の支援対象に選定したと発表した。

選定された企業は、国内で力量を強化した後、今年の下半期から現地プログラムを通じて需要先の発掘や海外実証（PoC）の支援を受けることになる。

本事業は昨年初めて発足し、事業初年度には26件のPoCが北米・欧州現地の需要先と連携された。

これにより、1,228万ドル規模の輸出および海外投資の誘致、海外法人の設立3件などの成果を上げたと科学技術情報通信部は明らかにした。

例えば、2022年に創業した量子センサ活用バイオ診断機器企業のGQTコリアは、今年1月にカナダの量子コンピューティング企業から10億ウォン規模の海外投資を誘致した。

半導体液体冷却企業のクールマイクロは、昨年、米国サンノゼに海外法人を設立し、今年1月に5億ウォン規模の海外投資を誘致した。

この他にも、洪陵（ホンヌン）特区のバイオ企業であるニューラクルサイエンスは、昨年8月に米国系のベンチャーキャピタルから5億ウォン規模の海外投資を誘致している。

科学技術情報通信部は、現地での実証連携を支援する40社を今年6月までにさらに選定し、シンガポールなどを中心としたアジア市場への進出も支援する。

ク・ヒョクチェ科学技術情報通信部第1次官は、「研究開発特区は、技術発掘からR&BD、事業化、投資、海外進出までつながる支援体系を通じて企業の競争力を強化してきており、こうした競争力がグローバルな舞台でも成果につながっている」とし、「研究開発特区の企業が技術力と事業力量を備えたグローバル企業へと成長できるよう積極的に支援したい」と述べた。

shjo@yna.co.kr



原文記事

出所：聯合ニュース(2026.03.12.)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。