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（釜山＝聯合ニュース）キム・サンヒョン記者 ＝ 韓国海洋水産開発院（KMI）は、政府が最近確定した「第4次国際開発協力総合基本計画」において、海洋水産分野の協力が主要課題として初めて反映されたと13日に発表した。

国際開発協力総合基本計画は5年単位で策定される国家レベルの総合戦略であり、内外の環境変化や政策成果に基づき、国際開発協力の中長期的な方向性を提示するものだ。

今回の第4次総合基本計画は、「普遍的価値と共生の実現」をビジョンに、包括的価値の実現、互恵的な共生の拡大、革新的な開発の履行、統合的な体系の構築という4大戦略目標と12の重点課題を提示した。

特に、海洋水産分野の協力が主要課題として初めて含まれたことで、太平洋諸国などを対象とした気候変動対応、海上安全の確保、水産資源管理、養殖技術の提供、海上犯罪への対応などの協力策が、国家の政府開発援助（ODA）戦略の観点から本格的に推進される見通しだ。

海洋水産開発院は2020年に海洋水産国際開発協力の専門機関に指定され、政策研究、事業の発掘および企画、事業遂行および成果管理の支援など、推進基盤を整えてきた。

チョ・ジョンヒ海洋水産開発院長は、「海洋水産部の国際開発協力専門機関として、海洋水産ODA事業の企画と成果管理の支援を強化し、政策研究を拡大していきたい」と述べた。

joseph@yna.co.kr



原文記事

出所：聯合ニュース(2026.03.13.)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。