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法人が事業を中断する場合、裁判所での解散及び清算登記、許認可抹消、事業者登録の抹消、外国人投資企業登録抹消などの段階を経ておよそ2ヵ月以上の時間がかかる。「商法」第535条による債権者に対する催告期間が2ヵ月であるため、2ヵ月以内に短縮することはできない。
解散, 清算, 許認可抹消, 事業者登錄抹消, 外国人投資企業登録抹消, 海外送金 解散, 清算, 許認可抹消, 事業者登錄抹消, 外国人投資企業登録抹消, 海外送金 画像拡大
会社の法人格を消滅させるには、解散と清算手続きを経なければならない。解散事由は下記の通りであるが、ほとんどの場合は株主総会の決議で解散する。

株式会社の解散事由

  • 存立期間の満了、その他定款で定めた事由の発生
  • 合併
  • 破産
  • 裁判所の命令又は判決
  • 会社の分割又は分割合併
  • 株主総会の決議(出席株主の議決権の2/3以上の数と発行株式総数の1/3以上の数)