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全北道の4つの産業団地を「未来モビリティ生産拠点」として育成
作成日
2021.04.06
ヒット
107

聨合ニュースによると、


【全州聯合ニュース】チェ・ヨンス記者=全北道によると、道内の産業団地4ヵ所が政府が推進する「産業団地大改造対象」に選定され、未来型モビリティ生産拠点として育成されると24日に明らかにした。

大改造対象に選定された産業団地は、群山国家産業団地、益山第2一般産業団地、完州科学産業団地、セマングム国家産業団地などだ。

群山国家産業団地は、商用モビリティ生産拠点として、益山第2一般産業団地は基礎・部品素材供給基地となる。

完州科学産業団地は水素(電気)動力部品の供給、セマングム国家産業団地は未来商用モビリティ実証基地として育成される。

全北道は、国内の中型・大型商用車生産の94%を占めて現代自、タタ大宇、ミョンシン産業のようなアンカー企業が所在して大改造事業を通じて、未来型モビリティの拠点として跳躍する機会を迎えたと説明した。

道は、技術革新、産業の高度化、職場への革新、人材育成、環境・エネルギー管理、空間革新を主要プロジェクトとして推進する方針だ。

このため、2024年までの国費3千159億ウォンなど4千945億ウォンを投じて産業団地入居企業110社の産業構造を改善し、160件の技術革新を進める計画だ。

ソン・ハジン道知事は、「20年以上の産業団地が大改造を通じて地域特化産業を牽引する拠点として変化する」とし、「雇用創出1万人、売上高1兆6千億ウォン、青年雇用8%増加などに向けて努力していきたい」と述べた。

kan@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所:聨合ニュース(2021.3.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。