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全北、バイオ特化団地誘致に挑戦 全州・益山・井邑が協力
作成日
2024.03.06
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52


 

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(全州=聯合ニュース)ナ・ボベ記者=全北特別自治道が二次電池(リチウムイオン電池)と防衛産業に続き、バイオ産業を新たな成長動力源にするため、バイオ特化団地の誘致に乗り出した。

全北自治道によると、最近、全州・益山・井邑など1572㎡規模をベルトにして産業通商資源部の国家先端戦略産業バイオ特化団地公募に申請書を提出したことを4日に明らかにした。

全州はオルガノイドベースの素部装(素材・部品・装備)産業化促進地区として、益山はグローバル人体・動物先端バイオ生産地区として、井邑は仲介研究・非臨床ベースのバイオ素材供給地区として展開する計画だ。

今回の公募には、全国10カ所の地方自治体が申請し、産業部は評価・審議・議決を経て、上半期中に最終発表する予定だ。

道は、井邑に入居した韓国生命工学研究院など27の国内最大規模のバイオ研究・革新機関と全北大病院・円光大病院など、豊富な病院インフラなどを基に、他の自治体との差別化を強調している。

バイオ特化団地に指定されると、重要基盤産業を構築するための国費支援や国・公有財産使用料の減免、予備妥当性調査の特例など、様々な恩恵を受けられる。

全北自治道未来産業局のオ・テクリム局長は、「バイオ産業は、高齢化や環境汚染、気候変動など世界が直面している問題を解決するための重要な技術であり、新たな付加価値を創出する可能性が高い分野」とし、「道の強みを生かしてバイオ特化団地を誘致し、バイオ産業を高度化し、競争力確保に向け努力したい」と述べた。

warm@yna.co.kr

原文記事
出所:聯合ニュース(2024.3.4)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。