全罗北道 < invest Korea

 

（全州=聯合ニュース）イム・チェドゥ記者=全北特別自治道によると、次世代産業立地を追加で確保する「産業立地需給および総合計画の研究調査」を展開することを13日に明らかにした。

政府の新産業（二次電池・バイオ・防衛産業など）育成計画に対応し、企業活動が活発に行われる場所が道内にさらに必要だと判断した。

道は今後10年を見据え、産業立地需要を推定し、供給規模を算定する方針だ。

総合計画は、市・郡別の主要産業団地の現況や問題点の分析、市・郡圏域・産業別の発展戦略、産業団地開発可能地域の発掘、候補地の優先順位選定および年次別供給計画の策定などで構成される。

また、先端技術研究、関連人材育成に必要な全北先端科学技術団地造成基本構想案も策定する。

全北先端科学技術団地は、政府の公募で選定される一般産業団地とは異なり、全北特別法の改正で推進する。

道は基本構想案の策定を通じて産業団地の立地を検討、選定するなど、開発方向を設定する予定だ。

チョン・セチャン道企業誘致支援室長は、「産業変化の流れに遅れを取らないためには、産業用地を事前に確保することが重要」とし、「多くの先端企業を誘致するため、『ビジネスしやすい環境』を造成していきたい」と説明した。

doo@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.5.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。