全罗北道 < invest Korea

 

（全州=聯合ニュース）イム・チェドゥ記者=全北特別自治道（全北自治道）は17日、道庁で 井邑市、全北大学、安全性評価研究所、韓国動物用医薬品評価研究院、ヒューベット、ウジンB＆Gなどと動物ヘルスケア産業育成のための業務協約を締結した。

協約機関は、動物ヘルスケア分野の規制特例を通じて技術開発、企業誘致、実証支援システムを構築し、世界市場への進出を加速するために協力することにした。

今回の協約が中小ベンチャー企業部が展開する「グローバル革新特区」指定の足がかりになることを道は期待している。

グローバル革新特区は、先端分野の新製品・サービス開発および海外進出のための最小限の規制と実証・認証・許可・保険などにグローバル基準が適用されるクラスターだ。

今年初めに釜山・江原・忠北・全南の4ヵ所がグローバル革新特区に指定された。

全北自治道が構想するグローバル革新特区は、動物用医薬品及び医療機器、機能性ペットフード、動物管理ソフトウェアの3分野の規制を発掘し、動物ヘルスケアと関連したユニコーン企業（評価額10億ドル超の非上場スタートアップ）を育成することだ。

道は中小ベンチャー企業部と事前コンサルティングを経て、動物用医薬品産業の完成度を高め、今年7月の第2次特区公募に応じる方針だ。

キム・グァンヨン道知事は、「今回の協約は、動物ヘルスケア産業の質の成長と競争力強化をもたらす」とし、「全北が動物用医薬品産業の中心になるよう努力したい」と述べた。

doo@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.6.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。