全罗北道 < invest Korea

 

（ソウル=聯合ニュース）ヤン・ジョンウ記者=行政安全部（行安部）によると、「2024年第2次企業地方移転促進優秀モデル拡大支援事業」を公募し、支援対象地として全羅北道・全州市と忠清北道・報恩郡、江原道・鉄原郡の3ヵ所を最終選定したことを28日に明らかにした。

これらの自治体には、「労働者の定住環境改善及び企業支援」を目的に特別交付税70億ウォンが支援される。

自治体は、特交付税を活用して産業団地の複合文化施設・文化センターなどを設立し、労働者の定住、首都圏企業移転などを誘導する。

今回の支援事業は、地域労働者のための労働者文化・休憩施設を拡充し、インフラを支援して企業の地方移転と新設・増設投資を促進するために設けられた。

行安部は昨年から非首都圏移転、新設・増設投資企業の定住及び文化環境改善などのために、8市・郡・区に特交付税270億ウォンを交付した。

今年上半期には、忠清北道・陰城郡と慶尚南道・河東郡に複合文化センターと賃貸住宅の建設をそれぞれ支援した。

eddie@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.11.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。