全罗北道 < invest Korea

 

（南原=聯合ニュース）ペク・ドイン記者=全北特別自治同・南原市によると、今年75件の公募事業に選定され、国費と道費2069億ウォンを確保したことを18日に明らかにした。

これは昨年の2020億ウォンより49億ウォン（2.4％）増加したものだ。

主な事業としては、教育発展特区モデル地域造成（320億ウォン）、スマートファーム創業団地造成（240億ウォン）、昆虫産業拠点団地造成（250億ウォン）、風水害生活圏総合整備（313億ウォン）、ドローン実証都市構築（44億ウォン）、地方消滅対応（160億ウォン）、青年農村住居造成（90億ウォン）などだ。

南原市のチェ・ギョンシク市長は「今後も公募事業に積極的に対応し、地域発展の基盤を構築していきたい」と述べた。

doin100@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.12.18)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。