全罗北道 < invest Korea

 

（全州=聯合ニュース）イム・チェドゥ記者=全北特別自治道によると、中小ベンチャー企業部（中小企業部）の「地域特化型スマート工場構築事業」に選定され、2年間国費40億ウォンを確保したことを26日に明らかにした。

同事業は中小企業部が今年初めて展開するテスト事業で、自治体が特化産業とスマート工場の連携能力を評価し、国費を段階的に配分する事業だ。

道は、道内の製造業で最も大きな割合を占める農食品産業を重点的に育成し、関連機関間の協業を通じて事業誘致を準備してきた。

これにより、中小企業部は来年まで地域の農食品企業20社にスマート工場構築費用の50%を、道は事業総額の最大20%を道費で支援する計画だ。

またスマート工場を構築した企業には、新製品開発、マーケティング・輸出、スマート食品安全管理基準（HACCP）など最適の自動化設備支援を行い、農食品製造業のデジタル化（DX）を実現するという狙いだ。

全北特別自治道のシン・ウォンシク未来先端産業局長は、「スマート工場の普及で道内の製造業の競争力を一段と向上させたい」と述べた。

doo@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.2.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。