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（大田=聯合ニュース）パク・チョロン記者=今年から大田の屯山地区、蔚山の太和・茶雲地区など14の老朽化計画都市で再建のための整備基本計画の策定に取り組む。

国土部によると、昨年第1期新都市を除いた全国14ヵ所の老朽化計画都市が基本計画の策定に入り、今年は5月までに14ヵ所が追加指定されることを5日に明らかにした。

今年新たに基本計画策定の研究調査を発注する自治体は、金海（3月）、全州（3月）、大田（4月）、蔚山（4月）、梁山（5月）の5ヵ所となる。

国策研究機関である国土研究院が国土部から基本計画策定の支援研究調査を委託され、今月から自治体の基本計画策定から承認までのすべての過程を支援する。

広域自治体が策定した基本計画は、老朽化計画都市整備特別委員会の審議を経て国土部が直接承認する。

現在、基本計画の策定スピードが最も速い第1期新都市以外の老朽化計画都市は、釜山海雲台1・2地区と華明・金谷地区だ。

釜山市は今年8月に基本計画を完成し、国土部に承認申請をする計画だ。

釜山萬徳・萬徳2地区と多大1～5地区、毛羅・毛羅2地区は来年3月の基本計画策定を目指している。

仁川市は来年4月に延寿地区、桂山地区など管内の老朽化計画都市の整備基本計画の策定を完了する計画だ。

国土部は6日、世宗国土研究院で老朽化計画都市整備事業を支援するための自治体公務員の能力強化ワークショップを開催する。

今回のワークショップには、老朽化計画都市支援機関である国土研究院、国土情報公社、交通研究院、不動産院、法制研究院と自治体20社が参加する。

国土部のチョン・ウジン都市整備企画団長は、「老朽化計画都市整備事業を成功させるためには、国土部と自治体、支援機構がワンチームとして力を集中しなければならない」と強調し、「今年も四半期ごとに全国協議会、毎月は訪問する未来都市支援センターを運営し、自治体の老朽化計画都市整備事業の推進状況を点検する計画」と述べた。

chopark@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.3.5)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。