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（全州=聯合ニュース）キム・ドンチョル記者=今月末の本格的な分譲を控えている全北全州炭素国家産業団地に9社が追加入居する。

全州市と全北特別自治道、全北研究開発特区は24日、全州市庁で炭素国家産業団地入居希望企業9社と投資額773億ウォン規模の投資協約を締結した。

これらの企業は2027年から2年にわたって773億ウォンを投じて生産施設を設立し、226人規模の雇用を創出する予定だ。

これにより、炭素国家産業団地の投資企業は22社に増えた。

これらの企業は2371億ウォンを投資し、約560人を雇用する計画だ。

市は「全州炭素国家産業団地は、都市の森を含む都心に位置し、労働者の定住環境が優れ、機会発展特区に指定され、各種の行政・財政支援と果敢な税制優遇措置で多くの企業が関心を持っている」と説明した。

市は有望企業を誘致するため、昨年2月に投資誘致促進条例を改正し、補助金の上限を50億ウォンから80億ウォンに引き上げ、炭素国家産業団地分譲価格の10%の立地補助金を追加支援する条例を改正した。

全州市のウ・ボムギ市長は、「一つ一つの企業が全州の未来であり、企業誘致だけが全州を強い経済に導く近道」と協調し、「炭素国家産業団地とともに、現在妥当性研究調査が進行中の新規産業団地も早期に造成する計画」と述べた。

sollenso@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.6.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。