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益山、食品クラスターへ入居する企業相次ぐ
作成日
2011.10.20
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360
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聯合ニュースによると、

益山市王宮面に造成される「国家食品クラスター」へ入居を希望する海外企業と国内機関が相次いでいる。

食品仲介業をしている豪州の「JD`s Seafood Export Contractors」とアジア・太平洋地域の食品市場に対する調査と投資活動を代行sるインドネシアの「GMP Commodities」が19日、益山市と国家食品クラスター入居のための投資協約を締結した。

豪州の企業はEU認証企業の中で上位を占めるほど優秀な企業で、最先端の輸出施設を保有している。

また、IT基盤融・複合分野の研究開発を担当する韓国電子通信研究院(ETRI)も同日、益山市と了解覚書(MOU)を締結し、今後造成される食品クラスター内通信網設置に協力することにした。

特に、同研究院は入居企業の食品製造および生産過程にIT技術を融合し、優秀な製品の生産と品質の改善にも大きく役立つ見通しだ。

これで、益山市がこれまで投資と協力のために了解覚書を締結した国内外の企業と大学、研究所は14ヶ所に増えた。

イ・ハンス市長は「韓国電子通信研究院と海外食品企業との投資協力が次第に具体的な成果を出している」とし、「具体的かつ現実的な実行計画を立てて推進していくと、来年には投資企業の規模がある程度見えてくるだろう」と述べた。

政府と益山市は、2016年頃完工される食品クラスターに国内外の食品企業約140社と大学・研究所約10ヵ所を入居することに決め、昨年から本格的な投資誘致活動を展開している。

原文記事

出所:聯合ニュース(2011.10.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。