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特許庁の主なサービス

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第4次産業革命などにより、技術革新と知的財産政策が国家戦略の中核となっている今、韓国の特許庁は、信頼される審査、審判サービスの提供、強力な特許創出支援と保護強化、優秀知的財産の事業化促進に加え、関連人材養成及び対国民サービスの改善政策などを推進している。

オーダーメイド型3トラック特許審査制度

特許庁は、知的財産権の審査処理期間及び審査品質に対して競争力のあるサービスを提供するために優先審査、一般審査、遅い審査で構成されたオーダーメイド型3トラック特許審査制度を運営している。これを通じて迅速に特許権を獲得し、独占的地位を先取りすることができ、遅い審査を通じて十分な事業化の時間を確保することもできるため、必要に応じて審査期間が調整できるというメリットがある。
  • 優先審査 : 専門機関に先行技術調査を依頼し、優先審査出願の処理期間を調整
  • 一般審査 : 平均審査所要期間以内に審査結果を提供
  • 遅い審査 : 遅い審査を希望する顧客のために審査猶予申請制度を導入

特許審査3.0

従来の一方向(One-Way)サービスから脱却し、特許審査の全過程に渡って出願人と審査官がコミュニケーションしながら高品質の特許をともに作っていく新しい審査のパラダイムで、予備審査、一括審査、補正案レビューの段階がある。
審査段階別の主な制度
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  • 出願
  • 予備審査 : 事前審査の提供、補正方向の協議、自主補正の誘導 -> 早い登録の決定
  • 一括審査 : 希望日に一括審査着手 -> 予備審査結果の提供
  • 審査 : 意見提出の通知
  • 補正案レビュー : 補正案検討意見の提示 -> 再補正の誘導
  • 登録決定
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予備審査

審査官の事前審査結果に基づいて意見を交換し、予備審査を通じて出願人は拒絶理由を公式審査の前に把握して対応し、審査官は出願人と技術及び審査意見を直接交換することで正確な審査と迅速な特許権の付与が可能である。

一括審査

希望する時期に合わせて複数の出願を同時に審査することで、企業の立場では経営戦略によって製品発売時期などに合わせて一括した知的財産権の確保ができ、国のレベルではR&D結果物の事業化、技術移転の活性化などが可能である。

補正案レビュー

出願人が通知を受けた拒絶理由への対応として最終補正書を提出する前に、審査官との面談を通じて補正案についての意見を交換する制度である。出願人は、補正案の拒絶理由が解消されたかどうかなどを最終補正書の提出前に把握することで不要な手続きを減らし、特許決定時期を早めることができ、審査官は、出願人と技術及び審査意見を直接交換することで正確な審査を図ることができる。

インターネット技術公知サービス

特許庁ホームページに「Cyber Bulletin」を開設し、「インターネット技術公知サービス」を運営している。先出願制度を通じて特許権の行使が困難な技術も防御目的の出願をすることで時間と費用を浪費するケースが多いことから、特許権を確保する意図はないが他人の特許権行使から保護されたい者が「Cyber Bulletin」にその技術内容を掲載すれば、特許庁が技術内容と日付を公証して先行技術として認めることで、他人の特許権行使による事業上の不利益を防止できるようにしている。