取得
|
取得税
|
標準税率
|
取得価額の4.0%(農地(3.0%)を除いた不動産の有償承継取得)
※ 有償取引で取得した住宅(2013.8.28.取得分から):1~3%
|
重課
|
- 首都圏過密抑制圏域内の工場新設・増設用不動産の取得など:標準税率の100分の300から重課基準税率(2%)の2倍を差し引いた税率
- 首都圏過密抑制圏域内の法人の本店用不動産の取得(新築、増築に限る):標準税率に重課基準税率(2%)の2倍を加えた税率
- 別荘・ゴルフ場・高級娯楽場・高級船舶・高級住宅などの贅沢品:標準税率に重課基準税率(2%)の4倍を加えた税率
|
減免
|
新成長動力産業技術随伴事業を営む企業、外国人投資地域、経済自由区域入居企業などは減免可能
|
付加税
|
農漁村特別税、地方教育税など
|
付加価値税
|
- 建物取得価額の10%(事業を営む時、仕入税額として控除可能)
- 国民住宅規模(85㎡)以下の住宅取得時に免除
|
保有
|
財産税
|
標準税率
|
- 住宅:0.1~0.4%(別荘は4%)
- 建築物:0.25~0.5%(ゴルフ場、高級娯楽場内の建物は4%、過密抑制圏域内の工場新設・増設の場合、5年間1.25%)
- 土地:総合合算課税対象土地0.2~0.5%、別途合算課税対象土地は0.2~0.4%、分離課税対象土地は0.07~0.2%(会員制ゴルフ場及び高級娯楽場用土地は4.0%)
|
減免
|
取得税減免と同一
|
重課
|
過密抑制圏域内の工場新設・増設時:5年間5倍重課
|
総合不動産税
|
- 住宅(公示価格6億ウォン超過)2住宅以下:課税標準の0.5~2.7%、3住宅以上0.6~3.2%
- 土地(総合合算5億ウォン超過、別途合算80億ウォン超過) 総合合算:課税標準の1.0~3.0% 別途合算:課税標準の0.5~0.7%
|
その他付加税
|
- 地方教育税(財産税の20%)
- 農漁村特別税(総合不動産税の20%)
|
売却
|
個人
|
譲渡所得税
|
- 未登記資産:70%
- 登記後1年未満 50%(住宅などは40%)
- 登記後1年以上2年未満:40%(住宅などは基本税率:6~38%)
- 登記後2年以上:6~42%(超過累進)
|
法人
|
法人税
|
- 売買差益は営業外所得に含まれて法人税として賦課
- 住宅(賃貸住宅、使用人提供社宅など一部を除く)及び非事業用土地の譲渡時、譲渡所得に対して法人税(10%、未登記時40%)を追加で納付しなければならない
|
地方所得税
|
譲渡所得税、法人税の10%
|
付加価値税
|
建築物譲渡価額の10%(譲受人から徴収)
|