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立地ごとの特性

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外国人投資を活性化し、誘致するための立地支援制度は、「外国人投資促進法」に基づいて指定する外国人投資地域や、「自由貿易地域の指定及び 運営に関する法律」による自由貿易地域、「経済自由区域の指定及び運営に関する法律」による経済自由区域などがあります。この中で外国人投資 地域は、団地型、個別型、サービス型に分類されます。.
外国人投資立地制度は指定目的によって入居資格、誘致業種、投資インセンティブ(賃借料、租税、関税、現金)などに違いがあるので、工場設立許認 可手続きが容易な計画立地の場合でも投資立地についての綿密な検討と分析が必要です。

外国人投資立地の指定現況

外国人投資立地の指定現況
主要立地制度 指定地域 現況
外国人投資地域 団地型 天安、大佛、泗川、梧倉、亀尾、長安1、仁州、堂洞、智士、長安2、達成、梧城、天安5、 月田、文幕、鎮川山水、松山2、国家食品(益山)、忠州、亀尾(部品)、浦項(部品)、益山 (部品)、昌原(部品)、美音(部品)、松山2-1、光陽世豊 26
開発型 製造業(73社)、物流業(2社)、観光業(8社)、R&D(1社) 84
サービス型 ソウル(2)、大田(1) 3
京畿道外国人投資企業専用賃借地区 見谷、浦升 、秋八 、魚淵閑山 4
自由貿易地域 産業団地型 蔚山、東海、群山、金堤、大佛、栗村、馬山 7
港湾空港型 釜山港、浦項港、平澤・唐津港、光陽港、仁川港、仁川国際空港 6
経済自由区域 釜山 · 鎮海、光陽湾圏、仁川、黄海、大邱慶北、東海岸、忠北 7
※ セマングム地域は‘18.4.6経済自由区域から指定解除となったが、「セマングム事業法」に基づくセマングム事業として継続推進
※ 団地型外国人投資地域に「松山2-2」を追加指定(指定告示日: 2019.3.20.)

立地ごとの特性

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立地ごとの特性 案内
区分 経済自由区域 外国人投資地域 自由貿易地域
9ヶ所 団地型(28ヶ所) 個別型(78ヶ所) 産団 7ヶ所, 港湾/空港型 6ヶ所
根拠 経済自由区域指定および運営に関する特別法 外国人投資促進法 自由貿易地域の指定および運営に関する法律
手続き
  1. 市道知事要請
  2. 委員会審議議決
  3. 産業部長官指定
  1. 市道知事要請
  2. 委員会審議
  3. 市道知事指定
  1. 中央行政機関長/市道知事要請
  2. 委員会審議
  3. 産業部長官指定
入居資格
  • 韓国国内
  • 外投企業
外投企業
  • 外投比率 30%↑, 1億ウォン↑
  • 新成長動力産業技術事業、先端製造業研究開発業、物流業
  • 外投企業& 業種別最小金額投資(租税減免要件と同じ)
  • 製造業: 3千万ドル↑
  • 物流業: 1千万ドル↑
  • 観光業: 2千万ドル↑
  • R&D: 2百万ドル↑ & 研究員 10人↑ 雇用
  • 韓国国内
  • 外投企業
    • 製造業: 輸出額 50%↑
    • 卸売業: 輸出入額50%↑
    • 物流業, 事業支援業種
租税減免 対象 外国人投資企業 外国人投資企業 外国人投資企業
要件
  • 製造業:3千(1千)万ドル↑
  • 物流業:1千(5百)万ドル↑
  • 観光業: 2千(1千)万ドル↑
  • R&D: 2百(1百)万ドル↑ & 研究員 10人↑ 雇用
  • 医療機関:5百万ドル↑
  • 開発事業者:3千万ドル↑
  • 製造業:1千万ドル↑
  • 物流業:5百万ドル↑
  • 製造業 : 3百万ドル↑
  • 物流業: 1千万ドル↑
  • 観光業: 2千万ドル↑
  • R&D: 2百万ドル↑ & 研究員 10人↑ 雇用
  • 製造業: 1千万ドル↑
  • 物流業: 5百万ドル↑
地方税 減免業種および金額/減免期間/減免比率は、法人税- 所得税 減免基準と同じ ただし、条例で定めるところによって最長15年まで減免可能(取得税、財産税など)
関税 輸入資本財 5年間 100% 7年型は個別消費税, 付加価値税も減免 輸入資本財 5年間 100% 個別型:個別消費税、付加価値税も減免 免除
立地支援 国公有地:賃貸および賃貸料減免(~50年, 50~100%) 賃貸料減免:(敷地価額の 1%, 75~100%)
  • 国家-自治体一括購入
  • 国有地:~50年賃貸(敷地価額の1%水準、50%~100%減免 )