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支援対象

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新株取得方式による外国人投資で、外国人投資比率が30%以上の場合に限り、長期借款による投資は支援対象から除外される。

新成長動力

新成長動力・源泉技術分野別の対象技術、新成長技術と直接関連した素材工程技術
※ 関連規定 : 「租税特例制限法」第121条の2第①項第1号による産業、「租税特例制限法施行令」別表7、同法施行規則別表14

先端技術

先端技術及び先端製品事業のための工場などを新設・増設
※ 関連規定 : 「産業発展法」第5条、産業通商資源部告示第2019-121号、2019.7.26「先端産業及び製品の範囲」別表1(2020年施行の予定)

素材・部品

繊維、パルプ、化学、医薬、ゴム、プラスチック、非金属鉱物、1次金属、金属加工、電子部品、コンピューター、映像・音響・通信装備、医療・精密・光学機器、電気装備、機械・装備、自動車・トレーラー、その他輸送装備、家具など
※ 関連規定 : 「素材·部品専門企業等の育成に関する特別措置法施行令」第2条、同法施行規則別表1

雇用創出

製造·建設·輸送·情報サービス業など300人以上、卸小売・宿泊・金融保険・専門科学技術・余暇サービス業など200人以上、教育サービス業、その他個人サービス業など100人以上、不動産業及び賃貸業50人以上などを雇用する場合
※ 関連規定 : 「外国人投資促進法施行令」別表2

R&Dセンター

新成長動力技術事業、先端技術及び先端製品、素材部品事業と(2020年施行の予定)関連した分野で研究専門人材5人以上(関連分野の修士号以上又は学士学位所持者のうち3年以上の研究経歴者)を採用して研究施設を新設・増設する場合
※ 関連規定 : 「外国人投資促進法」第14条の2第①項第4号

地域本部

グローバル企業が2つ以上の海外法人の生産・販売・物流・人事など中核機能の支援・調整する拠点を設立する場合(海外親会社の売上高3兆ウォン以上、外国人投資持分率50%以上、中核機能別の常時労働者10人以上など)外国人投資委員会の審議を経て産業通商資源部長官が指定
※ 関連規定 : 「外国人投資促進法施行規則」第9条の3

その他

地域雇用の創出、地域産業競争力の強化などに必要な地域特化産業及び広域協力圏産業に該当し、地域経済発展への貢献が認められる場合
※ 関連規定 : 「国家均衡発展法」第2条第4号及び第5号