投資プロジェクト
- Home
- 投資プロジェクト
- 投資プロジェクト
東海岸圏経済自由区域(EFEZ)
作成日
2014.05.26
ヒット
2429
■ 開発計画
| 区分 | 位置 | 面積(㎢) | 開発コンセプト | 事業費（億ウオン） | ||||
| 1段階 | 段階別 | 計 | 国費 | 地方費 | 民資 | |||
| 計 | ４地区 | 8.25 | 13.76 | 13,036 (100%) |
1,196 (9.2%) |
1,574 (12.0%) |
10,266 (78.8%) |
|
| 北坪ICI （国際複合産業）地区 | 東海市松亭洞(東海港), 丹鳳洞 一帯 | 4.61 | 1段階:4.61 2段階:0.87 |
ㆍ非鉄金属先端素材部品団地 ㆍ物流流通団地 ㆍ外国企業投資団地 |
7,854 | 560 | 560 | 6,734 |
| 望祥 フローラシティー | 東海市 望祥洞 一帯 | 1.82 | 1段階:1.82 2段階:2.64 3段階:1.37 |
オールシーズン海洋複合ブランド観光都市造成 | 2,665 | 186 | 186 | 2,293 |
| 玉溪 先端素材融合産業地区 | 江陵市 玉渓面 一帯 | 0.71 | 1段階:0.71 2段階:0.63 |
ㆍ最先端素材部品及びR＆D ㆍ外国企業専用賃貸団地 |
966 | 294 | 672 | - |
| 邱井炭素ゼロシティー | 江陵市 邱井面 一帯 | 1.11 | 1단계:1.11 | 共同住宅＋商業 業務＋外国人学校 ＋特性化大学等 | 1,551 | 156 | 156 | 1,239 |
■ 位置図
■ インセンティブ
| インセンティブ | 主な内容 | 関連法令 | |||||
| 租税 減免 |
5年型 | 条件 | ○ 製造業‧観光業(1千万ドル以上)、物流業‧医療業(5百万ドル以上) ○ 開発事業者(3千万ドル以上、または外国人投資比率50％以上で、総事業費5億ドル以上） |
経自法（経済自由区域の指定 及び運営に関する特別法）第16条① 租特法（租税特例制限法） 第121条の2 |
|||
| 対象 | ○ 法人‧所得税（国税）：3年間100％、2年間50％ ○ 関税：5年間100％（輸入資本財に限る） ○ 取得税、固定資産税（地方税）：15年間100％減免 |
||||||
| 7年型 | 条件 | ○ 製造業（3千万ドル以上）、観光業（2千万ドル以上）、
物流業（1千万ドル以上）
○ R＆D(2百万ドル以上及び修士レベル研究員10人以上常時雇用) |
|||||
| 対象 | ○ 法人‧所得税（国税）：5年間100％、2年間50％ ※ 関税、取得税、固定資産税は5年型と同じ |
||||||
| 立地 支援 | 賃貸 | ○ 国•公有地を50年間賃貸可能 ○ 賃貸料は敷地価格の10/1,000水準 |
経自法 第16条②、④ | ||||
| 賃貸料 減免 | 100% | 75% | 50% | ||||
| 外国人投資金額 （千万ドル） | 2 | 1~2 | 0.5~1 | ||||
| 雇用人員(人/日) | 300 | 200~300 | 100~200 | ||||
| 輸出比率(%) | 100 | 75~100 | 50~75 | ||||
| 仕入 | ○ (国‧公有財産）随意契約及び造成原価で仕入れ可能 | 経自法 第17条⑤ | |||||
| 現金 支援 | 条件 | ○ 外国人投資比率が30％以上の国内外国人投資企業で ○ 高度技術随伴及び部品•素材製造関連工場等を新•増設時する 場合 - - 1千万ドル以上投資、R＆D施設を新•増設する場合で、 修士レベル研究員10人以上常時雇用 |
外促法（外国人投資促進法）第14条の2 | ||||
| 支援額 | ○ 交渉で決定するが、最小FDIの5％以上支援 | ||||||
| 基盤施設支援 | ○ 経済自由区域内の基盤施設に対する国庫優先支援（国費50％、道・市費50％） | 経自法 第18条 | |||||
| 労働規制緩和 | ○ 障害者等の義務雇用から排除、派遣労働者の期間及び対象 業務規制から排除、無給休暇の許可等 | 経自法 第17条 | |||||
| 外為取引の自由 | ○ 1万ドルの範囲内で無申告外国為替取引許容 | 経自法 第21条 | |||||
| 行政支援 | ○ One-Stop行政支援（経済自由区域庁、PM指定） ○ 外国人投資企業の要請がある場合、外国語公文書サービス提供 |
経自法第27条の2 経自法 第20条 |
|||||
□ お問い合わせ先
| ㆍ 東海岸圏経済自由区域庁投資誘致1課 : T.+82-33-539-7653 / www.efez.go.kr
ㆍ 江原道庁グローバル事業団 : T.+82-33-249-2082 |