江原道 < invest Korea

江原道は「デジタルヘルスケア」産業の育成に足かせとなっている規制を緩和し、国民の健康増進と医療機器産業の活性化を図っています。

江原道が原州を中心に集中的に育成してきた医療機器産業は、デジタル情報技術の発達と第4次産業革命時代の変化に対応するために「デジタルヘルスケア」産業への切り替えを模索している。しかし、国内デジタルヘルスケア産業は「医療法」、「個人情報保護法」という厳しい規制によって個人医療情報デジタル分析技術を基にした遠隔医療などのヘルスケア産業の拡大や技術開発が活性化されていない。そこで江原道は国内企業が道内でデジタルヘルスケア産業をリードすることができるように各種の規制を猶予・免除して集中的に育成する規制自由特区事業を進めることになった。

2018年12月、「規制自由特区法」の制定により、江原道はデジタルヘルスケア特区の指定を目標に「推進団」を構成し、バイオ・医療機器産業の発展を阻害している規制を探し出し、それを基に「デジタルヘルスケア規制自由特区」事業計画を設けた。同事業計画に対する中小ベンチャー企業部コンサルティング、分科委員会、保健福祉部などの関係部処の意見照会を経て2019年7月、春川、原州一帯が「デジタルヘルスケア規制自由特区」に最終的に選定された。

江原デジタルヘルスケア規制自由特区事業は①糖尿病患者の遠隔モニタリング及び診断・処方の許容②高血圧患者の遠隔モニタリング及び診断・処方の許容③DUR情報を活用したワクチン需要予測サービス④行事参加者の遠隔モニタリング及び診療の許容⑤慢性疾患者の遠隔モニタリング及び診断・処方の許容⑥ポータブルX線診断システムを利用した現場医療サービスの実証という6事業で構成されており、32の企業・機関・病院が規制特例を受けて事業に参加している。2020年には原州規制自由特区に移転した首都圏のデジタルヘルスケア企業、ヒューレイポジティブが150億ウォンの投資を誘致しており、道内の企業がデジタルヘルスケアの技術認証を獲得するなど成果を上げている。江原道は規制自由特区の指定によりハードウェアに集中されていた原州医療機器産業がデジタルヘルスケア部門へと移動し始めていると分析しており、参加機関の多様な実証事業を通じてデジタルヘルスケア産業が江原道を中心にさらに活性化するものと予測している。