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情報提供産業

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情報提供産業の特性と展望

情報提供者(information provider: IP)とは、
  • “元の情報→情報提供者の情報収集・加工・保存(DB化)→情報通信手段(電話、パソコン通信、インターネット、文書など)→情報需要者”が繋がる過程において情報を提供する企業、または個人をいう。
  • 情報通信部の産業調査表によると、IP産業は付加通信サービス業の範疇に属し、付加通信サービス業は高度ファクス、データネットワークサービス、オンライン情報サービス、その他の付加通信サービス業に分かれる。
IP産業の特徴
  • ビジネス情報、就職情報、証券情報、不動産情報、特許情報、ニュース、娯楽、ゲーム、各種生活情報を収集・加工して情報を提供するIP産業は新鮮なアイデアさえあればだれもが参入できる有望産業である。
  • 超高速通信網の発展によって情報通信サービスの競争が過熱している中で、これからはコンテンツ提供者(contents provider: CP)や知識創出者が付加価値創出の源泉になっている。
  • 今後はコンテンツの質で収益性が決定されるので、IPの大型化が進んでいくと思われる。したがって参入費用が少ないとしてむやみに創業すると失敗する可能性の多い産業でもある。
国内情報提供産業の現況及び展望
  • 1990年代後半、パソコン通信会社の増加とネッツゴー、チャンネルアイなどのインターネット基盤サービス会社ができ始めた。現在では2,500~3,500の情報提供会社が1,500種に及ぶ様々な情報サービスを提供している。
    • 韓国のIP産業はまだその規模が小さく、ほとんどが大型パソコン通信企業に従属されている。
  • 世界的な流れから見ると、韓国でもIP産業はパソコン通信中心の情報提供からインターネット基盤のコンテンツ提供業(CP)に拡張・変化していくと思われる。
    • CPはインターネットにおけるマルチメディア的要素とハイパーテキスト機能を活用するマルチメディアコンテンツサービスまでを含むので、単純な文字情報を提供する伝統的なIPに比べると技術的に一段階進歩した形である。
  • 情報提供サービス産業の市場規模は売上高を基準とする場合、付加通信サービスとデータベース製作を合わせて1999年1兆2,959億ウォンに達した。これは1998年の8,527億ウォンに比べて50%以上増加した数値である。
  • また情報提供サービス網に関連する加入者数は2000年1月現在1,860人に達し、1997年の850万人を基準にする場合、年平均46%の増加率を記録している。
    • この中でインターネット接続サービスの加入者が一番著しく増加しており、パソコン通信の加入者は相対的に低い増加率を見せている。2000年4月現在のインターネットユーザーは1,400万人を超えた。
  • 一方DBの形の情報提供産業は1998年現在売上高2,158億ウォン、DBの数3,095個、DB制作機関数1,357個に推定される。全般的なデータベーズ市場の平均成長率は35%を記録している。
  • サービス別に重複されるIPを調整すると、1999年現在のIPは2,850社で、売上高は6,900億ウォン、従事者は11,500人に推算される。今後2003年までIPの数は年平均約8%、売上高は20%、従事者数は10%の比率で増加する見込みである。
韓国のIP産業の展望
韓国のIP産業の展望 区分,1998,1999,2000,2001,2002,2003,1998~2003 年平均増加率(%)
区分 1998 1999 2000 2001 2002 2003 1998~2003
年平均増加率(%)
IPの数1) (個) 2,500 2,850 3,100 3,300 3,500 3,650 7.9
売上高2) (10 億ウォン) 532 692 865 1,038 1,194 1,373 20.9
従事者数 (人) 10,000 3) 11,500 12,900 14,100 15,100 16,100 10.0
パソコン通信の加入者数 (万人) 498 560 620 670 710 750 8.5
DBの数 4) (個) 3,095 3,500 4,000 4,400 4,800 5,100 10.5
※ 資料 : キムインジュン、1999、p. 17.
※ 注 : 1) 重複値調整、ウェブ基盤の独自的なCP提供者は推定不可能なので含まれていない。
※ 2) オンライン情報提供事業 3) 推定値 4) 重複調整値

江原における情報提供産業の環境

情報提供産業の現況
  • 江原の場合、事業体、従業員、生産額などの面において情報提供事業の基盤が大変もろい。
    • 付加通信サービスの事業体数は1998年現在全国で3,362社であるが、江原には118社(3.3%)しかない。したがって従業員数及び生産額も1.8%、0.6%に過ぎない。
    • データベース製作の場合は産業基盤がほとんどない状態である。
情報提供産業の発展環境
  • 情報提供産業は他の産業に比べて創業が簡単で成功可能性が高いという点から、どの地域からでも発展できるという特性がある。
    • 創業費用が平均2,500万ウォンに過ぎず、参入及び撤退が自由である。
    • 技術や特許がなくても新鮮なアイデアと機動性さえあれば、高付加価値の創出が可能である。
    • サービス基盤が従前のパソコン通信からインターネットに移り変わることで、幅広いビジネスチャンスが与えられている。
  • 情報提供産業の基盤が脆い原州でも情報提供産業は発展できると思われるが、その可能性はけっして高くない。
    • 安い参入費用は結局熾烈な競争を意味する。すなわち、成功するためには他とは違う競争基盤の構築がなくてはならない。
    • ただし、競争基盤の中で一番本質的かつ基本的なのは技術人材であるが、原州はそれに関しては比較的良好だといえる。
  • 原州の場合、3つの総合大学と2つの専門大学が電算関連の人材を輩出しており、情報提供産業の発展潜在力は有しているといえる。
    • 原州の情報提供産業関連学生数は1,000人を超えており、そのほとんどは国立原州大学から養成されている。
    原州圏大学の電算関連学科
    原州圏大学の電算関連学科 学校名, 学生数(人),電算関連学科及びその学生数
    学校名 学生数(人) 電算関連学科及びその学生数
    サンジ大学 6,166 電算学(184)
    ヨンセ大学 5,488 電算学(43)
    ハンラ大学 829 電子工学(20)、コンピュータ工学(17)
    国立原州大学 2,144 電算情報処理(219)、電子通信(196)、事務自動化(155)、行政電算(50)
    サンジヨンソ大学 3,630 事務自動化(120)、電子計算(120)
    ※ 資料 : 原州市
    ※ 注 :1999年9月現在の在学生基準
戦略産業の導出
  • 情報提供業はインターネットやその他の情報通信手段の発展にも関わらず、情報の収集や加工、保存に対する事業基盤が脆い江原では成功が難しい業種である。
    • 情報の収集、加工、保存が難しいだけでなく、それが可能になったとしても元の情報の生産基盤が脆くて情報の確保が簡単ではない。
    • また情報提供業がインターネットパソコン通信企業のように大型になる流れであるため、ニッチ市場を開拓したとしても大型企業との競争は避けられない。
  • しかし情報提供産業を広い意味で解釈し、情報提供機能の一部を遂行すると同時に、情報コンテンツの製作に力をいれればある程度の可能性はあると判断される。
    • 単純なIP産業は競争が激しく、その分失敗する確立も高い産業であるが、最近は付加価値創出の源泉が単純な情報提供から段々コンテンツ生産に移動していることに注目すべきである。
    • ただし情報コンテンツの製作は単純なIPとは違い、相当な投資が要されるので投資財源の円滑な調達が前提になる。
  • 原州の場合初期段階では競争の激しい高成長部門よりは地域特性に合う情報コンテンツ製作に集中した方がいいと思われる。
    • 短期的には健康医療、清浄自然と農産物、豊かな天然薬草などの環境にやさしい清浄特化作物に関する情報からスタートした方がいいと思われる。
    • 長期的にはインターネットパソコン通信事業者のためのマルチメディアコンテンツを開発し、春川圏のマルチメディアコンテンツ産業との連係を模索する必要がある。
  • 情報のDB化は情報提供産業のベースになるので、健康医療、清浄特化作物に対するデータベースの構築に力を入れるべきである。
    • データベース構築には相当な技術と資本が必要になるので江陵のソフトウェア振興センターと連係し、初期には公共部門から需要を創出する必要がある。
    • 情報提供産業は情報化に大きく左右されるので、計画されている地域情報化を持続的に進めていくべきである。
  • 基盤が弱い原州圏で最初から企業が直接需要者に情報を提供するのは難しいと思われるので、初期には(インターネット)パソコン通信事業者に情報を提供する形が望ましいと思われる。
  • 情報提供業は本質的にベンチャー企業の特性を有するため、産業発展をベンチャー育成の観点から考慮する必要がある。
    • 情報提供企業は起業後、技術を開発して試作品を商業化するまでは相当な時間がかかる。その間ははっきりとした収入源がなく、現金不足に苦しむ時期であるため、それを支援する体系が必要である。
    • 中央政府、特に情報通信部の各種産業支援プログラムは中小企業はもちろん、研究所、団体などにも技術開発及び事業化を支援している。