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春川市、産業団地分譲に向け破格支援 来年まで50社誘致
作成日
2021.02.26
ヒット
43

聨合ニュースによると、


【春川聯合ニュース】イ・サンハク記者=江原道・春川市が企業誘致のために産業団地(以下、産業団地)分譲を活性化する様々な支援策を行う。

17日、春川市によると、年度別企業誘致実績は2018年6社、2019年6社、2020年7社など3年間19社に達する。

同期間の雇用創出は43人、125人、146人となる。

現在、東春川産業団地の分譲率は66.1%、南春川産業団地1地区の分譲率は61.5%を見せている。

これにより、春川市は産業団地分譲のために様々な支援策を行い、来年まで50社を誘致し、1千500人の雇用を創出することにした。

昨年2月から2023年1月31日まで企業投資促進地区に指定された東春川産業団地は、移転・新設・増設する企業に排水排出賦課金の支援、物流補助金と電気料金のうち1つを支援する。

また、中大型企業は、物流費とシャトルバス運営補助金を、常時雇用人員50人以上の企業はシャトルバスのレンタル支援する。

さらに、土地購入価格の40%、設備投資費の14%を支援する破格的なインセンティブを与える。

これを通じ、東春川産業団地は新再生可能エネルギー、南春川産業団地1地区はバイオ特化団地および物流団地に特化する方針だ。

ホン・スンピョ企業課長は、「春川は首都圏の産業団地と比較して5分の1以下の安価な敷地と首都圏へのアクセシビリティ、政府のバイオ分野への投資拡大など様々なメリットがある」とし、「成長動力の産業団地の分譲と誘致を通じ、企業都市を造成していきたい」と述べた。

hak@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所:聨合ニュース(2021.2.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。