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横城郡、「E-モビリティ共生型雇用創出」の参加企業に投資本格化
作成日
2021.04.12
ヒット
264

聨合ニュースによると、


【横城聯合ニュース】キム・ヨンイン記者=江原道・横城地域の政府共存型雇用参加企業が本格的な投資に乗り出す。

横城郡は昨年10月、完成車企業のディピコを含めた7企業が、計742億ウォンを投資し、503人を新規雇用する内容を盛り込んだ政府の「第2号共存型地域の雇用」に選ばれた。

参加企業の車両部品を製造する江原EMは3月31日、横城郡と入居契約を締結した。

江原EMは2022年までに総事業費91億ウォンを投資し、隅川一般産業団地内の1万5,111平方メートルの敷地に今年5月中に工場を新築し、来年から稼動する予定だ。

また、共存雇用参加企業のD&Bエンジニアリングとドアームエンジニアリング、アビコ、韓国EV充電器、ファインの5社も今年上半期中に投資する予定だ。

郡は、参加企業の入居やE-モビリティ産業の拡大を受け、労働者の定住環境改善のための公共住宅や幸福住宅などのインフラを構築する予定だ。

隅川一般産業団地内の労働者福祉のための共同職場保育園と超小型電気車の研究・製造空間として活用されるE-モビリティ知識産業センターの着工も準備中だ。

横城郡長のチャン・シンサン郡守は31日、「政府の共生雇用による参加企業の本格的な投資を通じて、行·財政的支援や定住環境の改善により良質の雇用を創出し、地域経済の活性化を図っていきたい」と述べた。

kimyi@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所:聨合ニュース(2021.3.31)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。