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原州市、企業都市産業用地48敷地92万㎡が全部分譲
作成日
2021.06.08
ヒット
11

聨合ニュースによると、


【原州聯合ニュース】キム・ヨンイン記者=江原道原州企業都市知識産業用地が100%の分譲率を記録した。

原州市によると、企業都市内の48つの知識産業用地のうち最後の1の敷地が同日契約を完了して100%の分譲率を達成した。

市は同日午前、PHCと原州企業都市内の投資と関連した業務協約を締結した。

新型コロナ検査キットメーカーである同社は、4万221㎡の敷地に410億ウォンを投資して本社と研究所、生産施設などを移転・新設する計画だ。

今回の投資で200人の雇用創出と地域経済の活性化に大きく寄与するものと期待される。

同社は1998年の設立以来、デジタル放送のセットトップボックスを主力事業に成長したコスダック上場企業である。

2019年に変化する市場環境に合わせて、バイオ産業に参入した。

特に、新型コロナ検査キットや検体採取キットを自社開発するなど検査事業分野で技術力を認められ、韓国企業の中で初めて、検体採取キットを米国に輸出した。

これで企業都市知識産業用地は着工10年ぶりに約92万4千㎡が全部分譲された。

ウォン・チャンムク原州市長は、「PHCが世界的なバイオヘルス専門企業に跳躍できるように積極的に支援する計画」と述べた。

kimyi@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所:聨合ニュース(2021.6.2)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。