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聨合ニュースによると、

【東海聯合ニュース】イ・ヘヨン記者=東海岸圏経済自由区域庁（以下、「東自庁」）によると、江陵玉渓地区と東海望祥第2・3地区の投資誘致基盤づくりと企業誘致のために総力を挙げて取り組むことを13日明らかにした。

東自庁は、玉渓地区は従来の経済自由区域に一般産業団地を追加指定し、開発計画を変更して投資誘致に集中することにした。

玉渓地区は今年末まで一般産業団地の指定承認が完了すれば、国内入居企業への取得税減免や賃貸料緩和、賃貸期間の延長などの追加支援が可能になる。

また、誘致業種を追加するなどの開発計画が変更されれば、関連企業の誘致にも加速化するとみられる。

昨年、東部建設を開発事業施行者に指定した望祥2・3地区は、開発計画の変更など来年上半期までに行政手続きを完了することを目指して事業が順調に進んでいる。

開発計画の変更は、地区別の土地利用計画と面積の縮小による事業費の変更などが主な柱だ。

望祥2地区は、0.22㎡に715億ウォン（当初は488億ウォン）を投資し、地下・地上複合アートミュージアム、ホテル、コンドミニアムなどが入るアートミュージアム・コンプレックスとして開発する事業だ。

望祥3地区は、0.14㎡に880億ウォン（当初は297億ウォン）を投じ、地下・地上複合ホテル、コンドミニアム、コミュニティセンター、ショッピングモールなどがあるグローバル・リゾート・コンプレックスとして開発すると計画だ。

望祥1地区は東海市が都市計画の審議を保留している状況だ。

シン・ドンハク庁長は、「関係省庁との協議を進め、開発計画が確定されれば、望祥2・3地区は四季を通して国際的観光、文化、レジャー産業が融合した環東海観光の中心地になると確信する」とし、「地域経済活性化をけん引できる企業の誘致に全力を挙げていきたい」と説明した。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.7.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。