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横城イーモビリティ充電インフラ拡充 郡・韓電・企業協約
作成日
2021.08.30
ヒット
8

聨合ニュースによると、


【横城聯合ニュース】キム・ヨンイン記者=韓国最高のイーモビリティ(e-Mobility)産業都市造成を推進している江原道・横城郡が関連インフラ構築に積極的に取り組む。

横城郡は8月18日、隅川産業団地内のDPECOでイーモビリティ(e-Mobility)充電インフラ構築のための業務協約を締結した。

今回の協約はチャン・シンサン横城郡長とクム・ドンジン韓電横城支社長、EV充電施設専門メーカーである韓国EV充電器、ドアーム・エンジニアリング、パンプキン代表らが参加した。

韓国EV充電器とドアーム・エンジニアリングは、充電器専門メーカーとして、電気完成車メーカーのDPECOとともに政府の「共存型雇用企業」に指定され、早ければ年内に入居契約を結び、来年中に隅川産業団地に工場を新築移転する予定だ。

京畿道・南楊州に本社を置き、国内最大規模の電気バス充電器を生産するパンプキンも、今年から2023年までに横城公根農工団地に研究施設と生産施設を構築する予定だ。

今回の協約に基づき、横城郡は電気自動車の普及・開発促進と充電施設のインフラ構築協力業務を担当し、韓電は電気自動車の購買企業を対象んび専用充電インフラの構築に乗り出す。

また、DPECOは安定的な電力や充電インフラ提供を通じた車両販売を担当し、韓国EV充電器とドアームエンジニアリング、パンプキンは電気自動車の充電器普及と技術開発の役割を分担する。

郡は今回の業務協約を通じ、横城を全国最高の「電気自動車天国」に生まれ変わる計画だ。

今年、韓電と協力してDPECOの生産車両「ポトロ」を購入した横城邑SGマートに充電施設2カ所と横城伝統市場1カ所、屯内面屯方1里の公民館1カ所などに構築する。

来年は約2億ウォンの予算を確保し、ポトロを多く購入した事業所や住居密集地、観光地、多重利用施設などに対し、電気自動車の充電器を拡充する。

2024年6月の竣工を目指してイーモビリティ特化農工団地造成事業のための行政手続きも本格的に着手した。

イーモビリティ農工団地は横城邑鳥谷里一帯の敷地21万5千㎡の規模で建設され、電気自動車分野の協力会社を集中的に誘致してイーモビリティクラスターを構築する計画だ。

チャン・シンサン郡長は、「電気充電会社をはじめ、電気自動車生産と関連した多様な部品メーカーの移転が可視化され、行政・財政支援策も強化している」とし、「イーモビリティ公団とテーマパークの造成が完了すれば、国内最高のイーモビリティ産業都市としてに位置づけられることを期待している」と述べた。

kimyi@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所:聨合ニュース(2021.8.18)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。