江原道 < invest Korea

 

江原道・横城郡は、今月18日、郡庁で地域拠点スマートシティ構築関連住民説明会を開き、13社の参加機関と業務協約式を締結した。

郡によると、スマートシティ造成計画や進行状況の住民の理解度を高め、事業の透明性・推進動力確保に向けて開かれる今回の説明会には、キム・ミョンキ郡守と各部署長をはじめ、地域の機関・団体長、住民などが出席した。

住民説明会は、コンソーシアム代表企業のEモビリティ研究組合のワーケーションシティの構築、人口減少の解決などに対する説明と質疑応答で行われた。

地域拠点スマートシティ造成事業は、2021年12月国土交通部の公募で横城郡が選定された。

今年5月に国土交通部と横城郡が締結した最終協約により、屯内面一帯で進められる。

総事業費は192億7000万ウォンで、事業期間は2024年12月までだ。

適合型ワーケーションセンターの新築、宿泊業連携のテーマ型ワーケーションスポット造成、Eモビリティと連携した未来型モビリティサービス構築、住民安全・便宜施設拡大などを主な内容だ。

キム郡守は、「本格的な事業開始を広報し、今後横城郡全域にサービスを拡大する計画」とし、「未来モビリティ特化都市の建設に向け横城郡がリードしたい」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2022.10.18)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。