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（春川=聯合ニュース）イ・サンハク記者=春川バイオ産業振興院が来年1月24日、創立20周年を目前に「バイオベンチャー企業200社誘致、売上高2兆ウォン達成」を新たなビジョンとして提示した。

キム・チャンヒョク振興院長は、市庁で記者会見を開き、「『共にした20年、共に成長する200年』というスローガンで今後バイオが地域の成長をけん引するエンジンになるよう『2030ニュービジョン』を推進していきたい」と述べた。

このため、今年は全国で初めて構築した診断キットプラットフォーム事業を本格的に展開するのに続き、データおよびAIを融合したデジタル診断キットの高度化、オルガノイド（人工臓器）事業を通じて診断機器産業分野の総合生態系構築に取り組む。

また、地域で創業してコスダックに上場した企業を支援し、外部企業や研究人材などを誘致するための先端インフラの構築に集中する方針だ。

実際に振興院は2025年バイオ融複合産業支援センター、2026年山林素材資源センターとレジデンス型バイオヘルスR&Dセンター設立を推進している。

振興院は1995年当時、民選1期のペ・ゲソプ市長が上水道保護区域という地域の限界を乗り越えるため、バイオ産業を全国地方自治体の中で初めて育成した。

以後、1998年に現在の産業通商資源部から全国初の「生物産業育成モデル都市」に選ばれ、現在後坪洞バイオタウンを造成し、2003年に春川バイオ産業振興院を設立した。

2003年に20社の入居企業、売上高360億ウォン、雇用人員約300人規模でスタートした。

しかし、毎年成長を遂げ、2014年には振興院が支援するバイオ会社が100社を越え、雇用人員も1千400人の成果を達成した。

2021年には地域63社のバイオ企業の売上高が1兆450億ウォンを記録し、雇用人員も約3千人を達成した。

今年も上半期に売上高5千949億ウォンを達成したのに続き、地域で創業した2社がコスダックに上場するなど成長傾向を続けている。

春川市のユク・ドンハン市長（振興院理事長）は、「全国地方自治体としては初めてバイオ産業を育成した成果と経験をもとに、これからは未来技術をリードしたい」とし、「現在推進している先端知識産業造成に大きな役割を果たすことを期待している」と述べた。

hak@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.12.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。