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（春川=聯合ニュース）イ・サンハク記者=江原道・春川市の財団法人である春川バイオ産業振興院（振興院）が嶺西地域の市・郡と高付加価値食品産業の育成に乗り出す。

振興院によると、中小ベンチャー企業部の「市郡区縁故産業育成事業」に振興院と春川市、楊口郡、麟蹄郡の3市・郡が共同推進した「江原道嶺西地域の特化資源を活用した食品産業育成プロジェクト」が最終選定されたと14日に明らかにした。

これにより、来年まで12億6千万ウォンを投入し春川、楊口、麟蹄地域の食品産業を集中的に育成する計画だ。

同事業は食品産業の高付加価値創出と人口現象克服に向けて展開する。

特に振興院は、研究施設と生産施設を活用し、一般食品の付加価値を高める重点的な役割を果たすことになる。

また、未来有望産業として注目されるフードテック（Food-tech）産業のエコシステムが春川地域で育成されるよう、その基盤を構築していく方針だ。

フードテックとは、食品（Food）と技術（Technology）の造語で植物性代替食品、ロボットなどを活用した製造工程自動化、オンライン流通プラットフォーム、無人注文機、サービング、調理配達ロボットなどをいう。

フードテックと関連した韓国国内市場の規模は2017年24兆ウォンから2020年61兆ウォンへと年平均31%成長している。

春川バイオ産業振興院のキム・チャンヒョク院長は、「コロナ禍以降、食品の消費性向が個人適合型、非対面に変わりつつあり、これを受け地域食品企業への対応が必要な時期」とし、「振興院は小商工人から中小企業まで段階別の適合型支援を通じて持続成長基盤を構築する計画」と述べた。

hak@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.3.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。