江原道 < invest Korea

 

（東海=聯合ニュース）キム・ヒョンジェ記者=江原道・東海市によると、気候変動やエネルギー危機の先制対応のため、次世代ブルーエネルギーとして注目されている「塩分濃度差発電」の商用化に取り組むと11日に明らかにした。

塩分濃度差発電は、下水処理場で排出される淡水と近隣の海水の濃度差を利用して電気を生産する技術だ。

再生可能エネルギーの間欠性を補完する超長周期エネルギーの貯蔵・発電が可能な次世代エネルギー事業として注目されている。

市は12日、コートヤード・マリオットソウルで韓国水力原子力などと「カーボンニュートラル及びグローバル海洋エネルギー中心都市への飛躍のための業務協約」を締結する。

今回の協約を通じて東海市をはじめとする韓国水力原子力、韓国エネルギー技術研究院、ドリームエンジニアリングが海洋新再生可能エネルギー技術開発や制度改善、関連協議体の運営と人材育成などに向け協力する。

特に、2024~2025年に東海市下水終末処理場敷地内に100億ウォンを投じて世界最大規模の100kW級塩分濃度差発電実証事業を韓国水力原子力100%投資で推進する。

2026年から商用化のためのMW級発電事業まで拡大していく方針だ。

また塩分濃度差発電事業の円滑な推進のため、東海岸圏を担当する塩分濃度差発電の統合管制・研究センター構築も期待できるようになった。

発電効率を高めることができる海水淡水化施設、長期間エネルギー貯蔵が可能な海洋エネルギー貯蔵施設など、多様な新再生可能エネルギー事業の拡大が可能になると見込まれている。

東海市のシム・ギュオン市長は、「塩分濃度差発電事業は地方自治体と公企業が次世代クリーンエネルギー開発を進める模範解答になるだろう」とし、「今後も東海市のブランド価値を高め、次世代新産業を誘致できる基盤づくりに最善を尽くしたい」と述べた。

yoo21@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.5.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。