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（世宗=聯合ニュース）チャ・デウン記者=「規制革新」を通じ、老朽産業団地に活気を与えようとする韓国政府が全国主要圏域に新しい政策を説明する説明会を開く。

韓国の産業通商資源部によると、9月7日から18日まで、首都圏・江原圏、嶺南圏、湖南圏、忠清圏の産業団地入居企業や投資家、地方自治体の産業団地管理者などを対象に「産業団地規制改善策の圏域別説明会」を開催すると5日に明らかにした。

第1回となる首都圏・江原圏説明会は、韓国産業団地公団ソウル地域本部で7日に行われる。

政府は、8月24日、尹錫悦大統領主催の「規制革新戦略会議」を開き、老朽化した産業団地の整備に大きな支障として指摘された入居業種、土地用途、購入・賃貸制限という「3大規制」を大幅に緩和し、老朽産業団地を先端産業・新産業と若年労働者を誘致する「産業キャンパス」に生まれ変わることにフォーカスをあてて、新しい政策方向を提示した。

この日、政府世宗庁舎で産業部・国土交通部など関係部署と関係機関の関係者が出席して、「政府合同立地規制改善推進会議」を開いて後続措置移行について議論した。

産業部のファン・スソン産業基盤室長は、「できるだけ早めに関連規定を改定して規制革新の成果を出したい」と述べた。

cha@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.9.5)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。