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（春川=聯合ニュース）イ・サンハク記者=江原道・春川市が老朽化した産業団地を改善する「スマートグリーン産業団地」（以下、スマート産業団地）の造成を本格化する。

春川市によると、今年から同事業のために国費232億ウォンなど事業費280億ウォンを投入して2029年まで展開することを19日に明らかにした。

スマート産業団地事業は、後坪産業団地を拠点に挙頭、退渓、倉村農工団地など11の産業団地を連携した事業だ。

市は同事業を通じて、物流プラットフォーム、製造高級人材育成、エネルギープラットフォーム、統合管制センターの構築などを行う。

また、地域特化事業と工程革新シミュレーションを構築する。

関連プラットフォーム事業を構築することはもちろん、教育課程の運営を通じて高級人材を養成する。

特に、今年から2027年まで段階的に統合管制センターと超高速自己通信ネットワークを構築し、その後、スマートサービスと便宜施設を提供する方針だ。

市は円滑な事業のため、先月に韓国産業団地公団春川支社に職員2人を派遣した。

現在、韓国産業団地公団のスマートグリーン産業団地促進事業統合公募が進行中で、4月に事業遂行機関を選定すれば、本格的な事業に取り組む予定だ。

春川市の関係者は「今回の事業を通じてデジタル転換（DX）およびグリーン産業団地を造成し、老朽化した産業団地をグリーンスマート産業団地に変身させる計画」と述べた。

hak@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.2.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。